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相続税がゼロでも、その対象となったら、ゼロでしたと申告しないといけないなど、
相続税は、不安な要素がいっぱいです。

平成２７年から相続税の課税対象が広がったので、課税されたことない方を中心に、
この手の初歩的な内容で、大騒ぎです。

この初歩的なレベルでの理解をいいことに、
資産運用ということで、アパート経営に走る方が増え、そして、日本の経済はまわるのだなあと、
つくづく感じられます。

さて、テレビのコメンテーターなど、相続税を語る時に、相続税率が５０％などと、
ざっくりしたお話をしているのを見かけることがありますが、
それは、速算表を見たままの話をしており、初心者には注意が必要です。

平成27年1月1日以後の相続税の速算表：

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
　1,000万円以下 10％ −
　3,000万円以下 15％ 50万円
　5,000万円以下 20％ 200万円
　1億円以下 30％ 700万円
　2億円以下 40％ 1,700万円
　3億円以下 45％ 2,700万円
　6億円以下 50％ 4,200万円
　6億円超 55％ 7,200万円

相続税の基本的な考え方は、

亡くなった方から、財産を受け継ぐ相続人が共同で収めるべき税額を、まず最初に計算します。

（税理士さんは、そういいません。
　実務上そうでないからですが、よくよく見ていくとそうなります。
　各人の取り分などという話が出るので、惑わされやすいですが、そういうことです。）

したがって、亡くなった方の財産に、何人の相続人がいるから、結局、
その財産全体に対して、いくらの相続税を負担しなければならないか？

という観点から見ないと、相続税率については、見誤ることになります。

以下、簡単な計算をしてみましょう。

財産が３億円で、相続人３人（子だけ）の場合、

財産３億円ー（子どもの人数　×　控除額　＋　１家族につきの控除額）という式で計算します。

控除される額は、無条件に１人６００万円で、無条件に１つの相続につき３０００万円ですので、

３億円ー（６００万円　×　３人　＋　３０００万円）＝２億５２００万円が課税対象です。

そして、これを、まず、仮に法定相続通りに分けたら、どうなるかという観点で計算します。

遺言書がない場合の相続では、子が３人で分ける場合は、
各人が３分の１ずつ財産を受け取るという決まりですから、
その法律どおりの分け方に従って、分けた場合を計算するというわけなのでしょう。

この場合は、２億５２００万円　÷　３となりますので、
速算表で、８４００万円に該当する欄を見ることになります。

そして、さらに、速算表にも、控除額がついていますので、

８４００万円　×　３０％　ー　７００万円　　＝　１８２０万円が、
仮に法律どおりに分けたら、どうなるかという１人あたり相続税額となり、
最後に、それを、さらに、３人分の合計（ありていにいえば家族全体）として合算しますので、

この相続に関しては、３人で、５千４６０万円の相続税を納めなさい、ということになります。

つまり、実際の財産額に対しての相続税（実質の相続税率）は、約１８％となります。

このような計算過程をすっとばして、速算表の欄だけでみて、
財産額３億円には相続税率が４５％といってみたり、
３億円の財産を３人でわけるから１人１億ですからということで、
１億円の相続税率は３０％といってみたりするコメントを見聞きすると、

実質の相続税率は１８％でした、いうのとでは、随分イメージが違ったのではないでしょうか。
（相続人構成・ありていにいえば家族構想で、まったく税率が変わるのです。）

相続税は、我が家の場合での、実質の相続税率で見ないと、見誤ることになるでしょう。

ピケティーが、上位１０％の所得上位層の財産の蓄積について論じていました。
財産が１０億円以上もある人が、日本に何％いるのかはわかりませんが、そのような人たちの場合と、
今まで相続税の対象ではなかったが、家や土地を含めた財産が５０００万円や１億円となってしまっていて、
これから、相続税がかかるようになった人が、
速算表だけでのコメントでは、同じように論じられてしまいかねない危険性があります。

結局、これは、相続税の問題を歪める遠因になりかねません。

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