事業計画:小規模な居住系賃貸事業の適切な返済期間とは(3)

Pocket
[`evernote` not found]
LINEで送る
[`yahoo` not found]
このエントリーを Google ブックマーク に追加

事業計画:小規模な居住系賃貸事業の適切な返済期間とは(3)

前回、
賃貸事業の適切な返済期間として考えた期間、その計算の前提条件を見ていきました。

結論を導き出すために、この3つの前提を、それぞれ、評価してみましょう。

1、元利均等返済は可能か? ←これは可能です。

2、30年固定金利が可能か? ←民間金融機関で取り扱うところは多くはありませんが、元政府系金融機関などでは可能です。

3、賃料収入が固定で運営可能か? ←不可能です。(上がる場合もあれば、下がる場合もあります。)

結局、3つの要素のうち、

グラフにあった赤い棒と黒い棒の2つに直接関係する要因は、
それぞれ上下する可能性は多分にあるということがわかります。

あなたの人生のうち、30年間で、何があったでしょうか?

新幹線は、今も、あいかわらず、新幹線です。しかし、黒電話は、携帯電話になりました。

30年間変動しないものなどありません。

その点で、不動産賃貸事業の計画を立てる時、
固定金利と、賃料収入の変動の2つを、固定的に考えるのは、危険と言わざるを得ないのです。

*建設会社の持ってくる事業計画書は、必ず、一度、自分で作り直すことをお勧めします。

Pocket
[`evernote` not found]
LINEで送る
[`yahoo` not found]
このエントリーを Google ブックマーク に追加

少しでも 参考になるようでしたら いいね! よろしくお願いいたします 

関連記事

ページ上部へ戻る