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事業計画：小規模な居住系賃貸事業の適切な返済期間とは(3)

前回、
賃貸事業の適切な返済期間として考えた期間、その計算の前提条件を見ていきました。

結論を導き出すために、この３つの前提を、それぞれ、評価してみましょう。

１、元利均等返済は可能か？　←これは可能です。

２、３０年固定金利が可能か？　←民間金融機関で取り扱うところは多くはありませんが、元政府系金融機関などでは可能です。

３、賃料収入が固定で運営可能か？　←不可能です。（上がる場合もあれば、下がる場合もあります。）

結局、３つの要素のうち、

グラフにあった赤い棒と黒い棒の２つに直接関係する要因は、
それぞれ上下する可能性は多分にあるということがわかります。

あなたの人生のうち、３０年間で、何があったでしょうか？

新幹線は、今も、あいかわらず、新幹線です。しかし、黒電話は、携帯電話になりました。

３０年間変動しないものなどありません。

その点で、不動産賃貸事業の計画を立てる時、
固定金利と、賃料収入の変動の２つを、固定的に考えるのは、危険と言わざるを得ないのです。

＊建設会社の持ってくる事業計画書は、必ず、一度、自分で作り直すことをお勧めします。

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