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2015年5月号のWedgeは、
『地方創生は「撤退戦」から』との特集を組んでいます。
この中の
『都市と郊外で100倍のコスト差　スマートシュリンクで解消』
と題された記事では、

都市や町・村の「かたち」を優遇税制等で変えることが提言されています。

「人口が半減すれば、維持すべき市街地面積も半減するのが常識である。
さもないと我々の子や孫の世代は、
１人あたり現在の２倍以上の公共投資支出を強いられる。
人口が減少すれば、ＧＤＰも減少するのだから、
この世代が生きていけないことを意味していないか？」

というような問題提起がされていました。

すでに、役所の人間は、頭の片隅で考えてはいるが、
なかなか進まない問題なのかもしれません。

昔は、郊外に暮らすというのは、都心部で家が買えないから、
という場合がありましたが、
都市のインフラ維持コストを含めて計算するようになると、
郊外に暮らすことこそ、最高に金のかかる贅沢、
という時代になるのかもしれません。

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