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2015年5月23日号の週刊東洋経済は、
『不動産マンションバブルが来る』との特集を組んでいます。

この中の
『郊外で進む戸建てデフレ』
と題された記事では、

パワービルダーと呼ばれる低価格の建設業者による攻勢で、
新築物件だけでなく、ひっぱられて中古物件も、土地も下がる構図
が紹介されています。

原価比較では、パワービルダーは工務店の７０％程度のコストで作っているそうです。
これじゃ、競争になりません。

建設業界には業界秩序があるので、価格破壊には強いと思いますが、
不動産業界の賃貸分野にはそのようなものはないので、
首都圏郊外や地方都市では、不動産デフレは、まだまだ進行する

という状況になるのかもしれません。

特集記事自体は、
都心の中心部では、不動産マンションバブルが来るという景気のいい話だけに、
その落差は大きい感じがしました。

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