相続税は実効税率で見る

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相続税がゼロでも、その対象となったら、ゼロでしたと申告しないといけないなど、
相続税は、不安な要素がいっぱいです。

平成27年から相続税の課税対象が広がったので、課税されたことない方を中心に、
この手の初歩的な内容で、大騒ぎです。

この初歩的なレベルでの理解をいいことに、
資産運用ということで、アパート経営に走る方が増え、そして、日本の経済はまわるのだなあと、
つくづく感じられます。

さて、テレビのコメンテーターなど、相続税を語る時に、相続税率が50%などと、
ざっくりしたお話をしているのを見かけることがありますが、
それは、速算表を見たままの話をしており、初心者には注意が必要です。

平成27年1月1日以後の相続税の速算表:

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
 1,000万円以下 10% −
 3,000万円以下 15% 50万円
 5,000万円以下 20% 200万円
 1億円以下 30% 700万円
 2億円以下 40% 1,700万円
 3億円以下 45% 2,700万円
 6億円以下 50% 4,200万円
 6億円超 55% 7,200万円

相続税の基本的な考え方は、

亡くなった方から、財産を受け継ぐ相続人が共同で収めるべき税額を、まず最初に計算します。

(税理士さんは、そういいません。
 実務上そうでないからですが、よくよく見ていくとそうなります。
 各人の取り分などという話が出るので、惑わされやすいですが、そういうことです。)

したがって、亡くなった方の財産に、何人の相続人がいるから、結局、
その財産全体に対して、いくらの相続税を負担しなければならないか?

という観点から見ないと、相続税率については、見誤ることになります。

以下、簡単な計算をしてみましょう。

財産が3億円で、相続人3人(子だけ)の場合、

財産3億円ー(子どもの人数 × 控除額 + 1家族につきの控除額)という式で計算します。

控除される額は、無条件に1人600万円で、無条件に1つの相続につき3000万円ですので、

3億円ー(600万円 × 3人 + 3000万円)=2億5200万円が課税対象です。

そして、これを、まず、仮に法定相続通りに分けたら、どうなるかという観点で計算します。

遺言書がない場合の相続では、子が3人で分ける場合は、
各人が3分の1ずつ財産を受け取るという決まりですから、
その法律どおりの分け方に従って、分けた場合を計算するというわけなのでしょう。

この場合は、2億5200万円 ÷ 3となりますので、
速算表で、8400万円に該当する欄を見ることになります。

そして、さらに、速算表にも、控除額がついていますので、

8400万円 × 30% ー 700万円  = 1820万円が、
仮に法律どおりに分けたら、どうなるかという1人あたり相続税額となり、
最後に、それを、さらに、3人分の合計(ありていにいえば家族全体)として合算しますので、

この相続に関しては、3人で、5千460万円の相続税を納めなさい、ということになります。

つまり、実際の財産額に対しての相続税(実質の相続税率)は、約18%となります。

このような計算過程をすっとばして、速算表の欄だけでみて、
財産額3億円には相続税率が45%といってみたり、
3億円の財産を3人でわけるから1人1億ですからということで、
1億円の相続税率は30%といってみたりするコメントを見聞きすると、

実質の相続税率は18%でした、いうのとでは、随分イメージが違ったのではないでしょうか。
(相続人構成・ありていにいえば家族構想で、まったく税率が変わるのです。)

相続税は、我が家の場合での、実質の相続税率で見ないと、見誤ることになるでしょう。

ピケティーが、上位10%の所得上位層の財産の蓄積について論じていました。
財産が10億円以上もある人が、日本に何%いるのかはわかりませんが、そのような人たちの場合と、
今まで相続税の対象ではなかったが、家や土地を含めた財産が5000万円や1億円となってしまっていて、
これから、相続税がかかるようになった人が、
速算表だけでのコメントでは、同じように論じられてしまいかねない危険性があります。

結局、これは、相続税の問題を歪める遠因になりかねません。

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