事業計画:小規模な居住系賃貸事業の適切な返済期間とは(2)

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事業計画:小規模な居住系賃貸事業の適切な返済期間とは(2)

前回、
賃貸事業の適切な返済期間とは、どのくらいであるのか、ひとつの試算をしてみました。

元利均等で、30年間、返済額の変更なしの場合でした。

次に、この計算の前提となっている条件を、もうすこし詳しく見てみましょう。

1、元利均等返済

返済額の中身は、2つに分かれています。

1つは、金利、もうひとつは、元金です。

この合計額が、常にいっしょになるように返済する方法で、これは返済しようという話です。

2、30年間、金利が固定されている

通常、銀行のローンは、10年度後見直しです。
国がからむ政府系金融機関のような特殊なところでしか、10年超長期固定の扱いはありません。
(窓口は、銀行であっても。)

しかし、この話では、30年間、固定金利で契約できるという話になっています。

3、賃料収入が固定されている

複雑にならないよう条件を簡素化し、諸経費を抜いているような話であるとはいえ、
賃料が30年間、下落しないという話になっている。

このように、グラフひとつとっても、いろいろな前提条件のあることに気がつかなけば、
不動産賃貸事業は、計画できません。

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