事業計画:小規模な居住系賃貸事業の適切な返済期間とは(1)

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世間的には、マンション・オーナー業は、楽に儲かる職業の代名詞かと思いますが、
知識不足から、また投資期間が10年超単位で、大きな金額にもなることから、
色々なタイプのリスクにさらされ、ひとつでも間違うと儲けを失う、
どちらかというと、リスクの高い職業です。
そういったことから、幅広い知識の収集は欠かせませんので、
日々溜めた知識を忘れないようにする為に書き留めるが、このブログです。

——

事業計画:小規模な居住系賃貸事業の適切な返済期間とは

今回は、巨額に上る借入金と返済期間との関係について、です。

画像はエクセルで作成した表です。

モデルケースとして、1億円の借金をして、アパートを立てる場合を考えてましょう。

いろいろな要素をいっしょに考えると大変ですので、今回は全部省いて、
仮に、毎年700万円の賃料収入(またはその残り)があるとします。

その場合、1億円の借金の返済は、どのような条件でしたらよいでしょう。

10年でしょうか?、20年でしょうか?、30年でしょうか?

これはそれを示しています。

結論は、30年。それも、元利均等で30年間返済額変更なし。

通常、他の事業の為の銀行融資は10年が最長です。
この中で、30年ローンを組まなければならないような事業ですので、
不動産賃貸業というのは、かなり特殊な部類の事業であることがわかります。

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